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 今回の参院選挙の結果、812月までの政党助成金が以下のように決まりました。

 

参院選結果を受けての2010年の配分額(試算)

2010年当初配分額
 (4月に確定)

民 主 党

1709500万円

1729700万円

自 民 党

1026300万円

1037500万円

公 明 党

234100万円

238900万円

日本共産党

受取を拒否

受取を拒否

社 民 党

83100万円

86400万円

みんなの党

67500万円

36100万円

国民新党

39600万円

39700万円

新党日本

13500万円

13500万円

新党改革(改革クラブ)

11900万円

12000万円

たちあがれ日本

8100万円

―――――

合   計

3194100万円

3194100万円

政党助成金は企業献金を団体献金(企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金)を制限する代わりとして1994年に自民党、社会党、民社党が法律を作りました。

日本共産党は、政党助成金は「支持していない政党に強制的に献金させられるもので、憲法に保障された思想・信条の自由を侵すもの」である。また「税金の無駄遣いである」「企業団体献金禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残しているのは有権者への裏切り」として政党助成制度の撤廃を主張しており、法律が出来た
時から一貫して受取を拒否しています。 

 しかも他党はその拒否したお金まで山分けしているありさまです。

19952005年までの10年間で受取った政党助成金

自 民 党

14702100万円


  合  計

  3125
  9700
万円

民 主 党

6195000万円

社 民 党

2665400万円

公 明 党

2111800万円

その他(二院クラブ、新社会党、新護憲リベラル,自由連合、無所属の会など)


5585400万円

日本共産党

0

みんなの党は参院選で「増税の前にやるべきことがある」と公務員・国会議員削減を訴えましたが、政党助成金は「聖域」扱いで他党と一緒にがっぽり受け取ろうとしています。

これだけを見てもどの党が民主主義を守り、税金のムダ遣いをやめ、国民の生活をより良くしようと考えているのか分かります。ぜひ国民の力で政党助成金を撤廃させよう。

 

私たちの見解

撤廃させよう「政党助成金」



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