今回の参院選挙の結果、8〜12月までの政党助成金が以下のように決まりました。

	参院選結果を受けての2010年の配分額(試算)	2010年当初配分額 　(4月に確定)
民　主　党	170億9500万円	172億9700万円
自　民　党	102億6300万円	103億7500万円
公　明　党	23億4100万円	23億8900万円
日本共産党	受取を拒否	受取を拒否
社　民　党	8億3100万円	8億6400万円
みんなの党	6億7500万円	3億6100万円
国民新党	3億9600万円	3億9700万円
新党日本	1億3500万円	1億3500万円
新党改革(改革クラブ)	1億1900万円	1億2000万円
たちあがれ日本	8100万円	―――――
合　　　計	319億4100万円	319億4100万円

政党助成金は企業献金を団体献金（企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金）を制限する代わりとして1994年に自民党、社会党、民社党が法律を作りました。

日本共産党は、政党助成金は「支持していない政党に強制的に献金させられるもので、憲法に保障された思想・信条の自由を侵すもの」である。また「税金の無駄遣いである」「企業団体献金禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残しているのは有権者への裏切り」として政党助成制度の撤廃を主張しており、法律が出来た
時から一貫して受取を拒否しています。　

　しかも他党はその拒否したお金まで山分けしているありさまです。

1995〜2005年までの10年間で受取った政党助成金

自　民　党	1470億2100万円	合　　計 　　3125億 　　9700万円
民　主　党	619億5000万円
社　民　党	266億5400万円
公　明　党	211億1800万円
その他（二院クラブ、新社会党、新護憲リベラル，自由連合、無所属の会など）	558億5400万円
日本共産党	0

みんなの党は参院選で「増税の前にやるべきことがある」と公務員・国会議員削減を訴えましたが、政党助成金は「聖域」扱いで他党と一緒にがっぽり受け取ろうとしています。

これだけを見てもどの党が民主主義を守り、税金のムダ遣い”をやめ、国民の生活をより良くしようと考えているのか分かります。ぜひ国民の力で政党助成金を撤廃させよう。

 

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