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私たちの見解

世の中で起きていることについて日本共産党はこう考えます
                                          Part1

 ホームページ読者のみなさん、こんにちは。夏の異常な暑さから、秋を飛び越えて、もう冬の入口 にさしかかったような季節の移り変わりですが、いかがお暮らしでしょうか。

 さて、いまの日本の政治状況、そして社会の状況について、みなさんはどうお考えでしょうか。国民は、昨年夏に政権を交代させました。しかし、その後の民主党の混迷・期待への裏切りに、今夏の参議院選挙ではそれまで通りの議席を与えませんでした。

 こうしたことは、自民党・公明党政権時代から長く続く不況、「派遣切り」のやり放題、正社員も給料が上がらない、若者の就職もままならないなどなどについて政治の責任が問われているいま、国民のみなさんが、「新しい政治」とは何かを探し求めている状況と言えるのではないでしょうか。

 そこで、私たちもいま世の中で起きている色んなことや問題について、このHPを使ってこれまで以上に、日本共産党の考え方を順次紹介していこうと思います。ぜひ読んでいただき、ご意見やご質問などをお寄せ下さい。また、職場での悩みや要望なども遠慮なくお寄せ下さい。どうすればよいか、ご一緒に考えていきましょう(秘密は厳守いたします)。

 なお、紹介する内容は「しんぶん赤旗」や日本共産党の出版物から引用しています。このHPをきっかけに、より詳細に知りたい方は、「日本共産党」HPへアクセスしてみて下さい。(特に「Q&A」)
 日々起こっていることについては「しんぶん赤旗」を読んでいただくのが一番です。「しんぶん赤旗」は一政党の機関誌というだけでなく、国民の立場に立った新聞です。他のマスコミにはない、あるいは切り口の違う記事や、楽しく、元気になる記事満載です。ぜひ購読してみて下さい。(全国に配達所がありますが、他の方法がよければご相談に応じます)

「尖閣諸島」問題について

 この問題について、日本共産党の志位和夫委員長は10月4日、国会内で記者会見し、「尖閣諸島問題・日本の領有は歴史的にも国際法上も正当−日本政府は堂々とその大義を主張すべき」と題する日本共産党の「見解」を発表しました。また、記者会見に先立ち、仙谷官房長官と会談し、首相あてに「見解」を手渡しました。さらに今後、この「見解」に明記された日本共産党の立場を、駐日大使館を通じて、中国を含む各国政府に伝える活動も行います。

 日本共産党は、1972年に日本の領土であることを明らかだとする見解を発表していますが、今回の「見解」は、日清戦争(1894年〜1895年)にかかわる歴史的経緯の検証もあらためて行い、党としてさらに踏み込んだものとなっています。

以下は、志位委員長が記者会見で述べた「見解」のポイントです。

 ○「尖閣諸島」は近代までいずれの国の支配も及んでいない「無主の地」であり、1895年1月
  の閣議決定で日本領に編入され、その後、日本の実効支配が続いてきた。歴史的にも国際法上も
  日本の領有権は明らかである。
  (「無主の地」の尖閣諸島を1884年(明治17年)に、日本人の古賀辰四郎氏が探検し、翌
  85年に貸与願いを申請した。同島ではアホウドリの羽毛の採取が試みられ、周辺の海域で漁業
  を行う漁民も増える中、沖縄県知事は現地調査をおこなうこととし、国票を建てるべきかどうか
  について日本政府へ上申書を提出したが、「他日の機会に譲る」となった。その後、日本政府は
  沖縄県を通じてたびたび現地調査し、1895年1月の閣議決定にいたった。)

中国側の主張の最大の問題点は、中国が1895年から1970年までの75年間、一度
  も日本による領有について異議も抗議も行っていないという事実である。
  「尖閣諸島は、台湾に付属する島嶼(とうしょ)として中国固有の領土であり、日清戦争に乗じ
  て日本が不当に奪ったものだ」という中国の主張は成り立たない。それは、日清講和条約(下関
  条約、18954月)とそれにかかわる交渉過程を検証すれば明らかであり、日本による尖閣諸島
  の領有は、日清戦争による台湾等の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異な
  る、正当な行為だ。

  日本共産党は過去の日本による侵略戦争や植民地支配にもっとも厳しく反対し命がけでたたかっ
  てきた政党だが、尖閣諸島に対する日本の領有権は侵略とは別の問題であり、まったく正当だと
  いうことは間違いのない歴史的事実である。

日本側の最大の問題は、1972年の日中国交正常化以降、日本の領有の正当性を訴えるべ
  き機会が何度もあったにもかかわらず、旧政権から民主党政権にいたるまで、国際社会や中国
  政府に道理を尽くして領有の正当性を主張してきたとはいえ
ないことにある。
  日本共産党は、日本政府に、これまでの態度をあらため、歴史的事実と国際法の道理にそ
  くして「尖閣諸島」の領有の正当性を、国際社会と中国政府に堂々と主張
する外交努力を
  強めることを求める。
同時に、中国政府に対しても、今回のような問題が起こった場合、事態
  をエスカレートさせ緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応を行うことを求める。
  (なかなか分かりにくいとは思いますが、日本共産党HPには、「見解」全文と、資料や地図な
  ども一緒に掲載されています。)






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