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私たちの見解

 「力あわせ、未来ひらく」 野党共闘の勝利、日本共産党の躍進を

 みなさん、いよいよ参議院選挙の公示日が迫ってきました(公示日22日、投開票日710日)。

 民意に背く「安倍暴走政治」に対する「野党は共闘」との声にあと押しされ、戦後初めて野党と

市民の全国的な選挙協力で野党統一候補が実現した、32の1人区では、民進党、日本共産党、社

民党、生活の党の各代表が並んで演説する姿を見て、「政治は変えられる」との市民の思いや熱気が

大きく広がっています。

共産党が野党共闘のために候補者を取り下げたことに対する「よくやった」「見直した」などの声

は、その後も広がり、演説会なども注目を集め、一度話を聞いてみよう、応援しようとこれまでにな

い多くの人たちが集まる状況が生まれています。

 

 さて今回は、以下に、日本共産党の「参議院議員選挙政策」を紹介します(全文は共産党のホームページに載っています)。http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku.html

シオノギで働いていらっしゃるみなさんも、どうぞ全文をお読みいただき、1人区での野党統一候

補、複数区での日本共産党候補、比例区での日本共産党への大きなご支持、ご支援をお寄せくださる

よう、どうぞよろしくお願いいたします。

 

野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で、安倍政権を倒し、新しい政治をつくろう

民意に背く「安倍暴走政治」の全体にノーの審判、チェンジの意志を示す選挙に

 

 野党4党共通政策 

・安保法制を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する。安倍政権のもとでの

憲法改悪に反対する。

 ・「アベノミクス」による国民生活の破壊、格差と貧困を是正する。

 ・TPPや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対する。

 

 日本共産党の重点政策

(1)安保法制=戦争法廃止、立憲主義の回復、安倍改憲を許しません

憲法9条にたった平和の外交戦略を提唱します

(2)格差をただし経済に民主主義を ― 三つのチェンジを訴えます

《第1のチェンジ ― 税金の集め方を変える》

  消費税10%増税は「先送り」でなく、きっぱり断念を

  大企業への優遇税制をただし、中堅・中小企業並みの税負担を求めます

  富裕層への優遇税制をただし、適正な課税を行います

  タックスヘイブンを利用した「税逃れ」を徹底追及します

《第2のチェンジ − 税金の使い方を変える》

  社会保障、子育て、若者に優先して税金を使う

  認可保育所の緊急増設、子ども医療費の無料化

  大学授業料を10年で半額に、給付制奨学金の実現を

  大軍拡、大型開発など、無駄づかいをあらため、くらしにまわします

《第3のチェンジ ― 働き方を変える》

  ブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルールを

  長時間労働をなくし、安定した雇用を創出します

  最低賃金は、1500円をめざし、いますぐどこでも1000円に

《「消費税にたよらない別の道」で財源を確保します》

 

(3)TPPに断固反対します ― 食の安全・安心と地域経済に責任を持つ政治に

(4)原発ゼロの日本に、再生可能エネルギー先進国をめざします

2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで

(5)基地のない平和な沖縄を ― 米軍新基地建設押しつけを中止します

(6)女性の尊厳、人権の保障、自由と民主主義を発展させます

女性が個人として尊重される社会に

ヘイトスピーチを根絶

民意が届く選挙制度に改革

教育の自主性を守り、子どもの豊かな成長を保障する教育に

(7)災害から国民の生命と財産を守る政治に

被災者の生活と生業の再建を支援します

災害に強い社会と国土に、防災・減災のまちづくりを

 

「消費税にたよらない別の道」とは ― 日本共産党の財源政策

(1)富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすす   めます

  ・大企業への優遇税制をあらため、法人税減税のばらまきを中止し、安倍政権以前の税率に戻し   ます

  ・所得税・住民税、相続税の最高税率を引き上げ前に戻し、証券税制を欧米並みに強化します

  ・新しい資産課税として「富裕税」を創設します

  ・タックスヘイブンを利用した「税逃れ」をやめさせます

  ・被用者保険の保険料上限を見直します

  ・「為替投機課税」を新設。環境税を強化します

  ・将来は「応能負担」の所得税改革をすすめます

 これらの改革を通じて20兆円以上の財源を確保します。

(2)大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします

  ・人間らしく働ける雇用のルールをつくり、賃金を引き上げます

  ・社会保障の連続改悪をストップし、拡充をすすめます

  ・2%台の名目成長で、さらに10年後に20兆円以上の税収増を実現します

(1)、(2)合わせて計40兆円の財源を確保し、社会保障充実・暮らしの向上と、財政危機打開 の両立をはかります。


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