ホームページ読者 山田 一
これまで大企業は「国際競争力の確保」を口実に正社員を減らして、パート・派遣・請負など低賃金で不安定な非正規雇用に置き換え、０７年には全労働者のうち、非正規雇用は３３％を占めるまでになっています。
しかしそんな中で、今、大企業で製造現場などから労働者派遣をなくし、直接雇用や正社員に切り換える動きが広がっていると、４月６日付「しんぶん赤旗」が伝えています。そして、それは「規制緩和」で非正規雇用を増大させてきた政界・財界の雇用戦略の破綻を示すものと言えます。
この背景には、「貧困」が社会問題となる中で労働者の告発と労働運動、日本共産党の国会での追及などのたたかいで財界・大企業が雇用戦略の見直しをせざるを得なくなってきたことが挙げられます。さらに、企業側にも「現場力の喪失」と言われる生産効率や品質が保てないなどの生産体制のほころびが生じていることがあります。
「しんぶん赤旗」（４／６付）から
・「キャノン」の株主総会（３月末）では雇用のあり方も議論された
ある株主「雇用問題の話でキャノンが問題になっている。どう対応しているのか」
諸江常務取締役「派遣について指摘を受けた。個別対応とともに適正化にむけて
2007年から人事本部に専門組織をつくり、全社的に対応している」
・各社の雇用計画
キャノン 派遣社員6,000人を期間社員に
トヨタ 期間工1,200人を正社員に
ダイキン工業 請負1,000人を期間社員に
コマツ 派遣社員750人を期間社員に
いすゞ自動車 期間社員を正社員登用
三井住友銀行 派遣社員2,000人を正社員に
三菱東京UFJ銀行 派遣社員1,000人を契約社員に
ユニクロ パートや契約社員など5,000人を正社員に
もちろん、みてもらえればわかるように直接雇用といっても期間社員にするなど、まだ問題は残っており、これからのたたかいにかかっています。
僕はこの前シオノギの生産部門の派遣の人たちが、「クーリングオフ」という名前で働く工程を変えられ、派遣期間が継続しないようにされているのはごまかしではないのか、という意見を投稿しました。
今度、社長になられた手代木さんが、朝日新聞のインタビューに「趣味は家族」と答えているのを読みました。ぜひ上記のような会社の例をみて、シオノギでも派遣や契約社員の人たちの中の希望者全員を正社員化し働く条件を引き上げて、一緒になって患者のみなさんに役立つ薬を作り、家族ともども安心して暮らせる会社にしていって欲しいと思います。
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