第３次中期経営計画の達成に向けて経営協議会が開かれ、労働組合に申し入れがあった。
第３次中期経営計画最終年度の目標水準よりロイヤルティを除いた営業利益が▲100億円となるため、改革するという。
改革の中身は「組織・要因検討」「経費・投資適正化」として主に
①新たな人事制度の構築
・「競争原理の導入」「信賞必罰の徹底」など
・業績評価に相対評価を導入するなど、評価制度の見直し
・完全な職務給の導入など、給与制度の見直し
・業績連動賞与の見直し、退職給付制度の見直し
②労働協約、就業規則の見直し
③経費削減を目的とした社内規定の見直し
を行うとしている。
見直し、見直しともっともらしい理由をつけているが、人減らしをするための組織変更と働く人の給与や厚生関係の条件を下げることを目的としていることが明らかである。
今でも良い人材が集まりにくいのに、さらに給与や厚生関係の条件を悪くしてどうしてシオノギが伸びていくのだろうか。
そもそも第３次中期経営計画終年度の目標の営業利益はどうして決められたのか。
なぜ目標の営業利益からロイヤルティを除くのか。理解できない。
また、労働分配率でもロイヤルティを除いて８３％だとしているが、なぜロイヤルティを除くのかわからない。ロイヤルティは利益ではないのか？
このロイヤルティを生み出している薬は従業員が苦労して開発したもので、当然利益に含まれているものだ。
本来、この薬を自社で製造販売していればもっと利益があったものを、当時の役員が先の見通しを誤り、権利だけを売ってしまったのだ。
それをロイヤルティだからといって、一時金や労働分配率から除外すると言うのは、経営者の都合のよい論理である。読者の方はこんな身勝手な経営者をどう思いますか。
労働者のモチベーションは下がることはあっても、上がることはないだろう。
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