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期間社員の解雇撤回で会社と合意

                             一しんぶん赤旗読者

 3月下旬、労働者をめぐって下記のようなことがありました。
 今に始まったことではありませんが、テレビや新聞は、こうした労働者・国民のたたかいや
運動のことをほとんど報道しません。今回も同様でした。

 そこで、シオノギで働くみなさんにもぜひ紹介したいと思い、「しんぶん赤旗」で報道され
た内容をもとに投稿しました。

ソニー・仙台工場で

 ソニーは昨年4〜5月、震災を口実に仙台工場の期間社員150人全員に雇い止めを通告し
ました。22人がソニー労働組合仙台支部(電機連合加盟)に加入し、毎月雇用延長をしなが
ら、解雇撤回を求め会社側と協議を続けてきました(3月現在、労組加入者は12人)が、3
月28日の団体交渉で、働いていた光学フィルム製造部門が売却されるため、再就職で正規雇
用に転換できるまで会社側が責任をもつことで合意しました。
 労働組合は事実上、雇い止めを撤回させ、組合員が納得できる解決を勝ち取れたとしていま
す。

 期間社員のほとんどは、「偽装請負」や派遣の期間も含め、ソニーで5年以上も正社員同様
に働いており、「正社員になる権利がある」と主張していました。リーマン・ショック後、派
遣から直接雇用の期間社員に転換した労働者のほとんどが、2年11カ月以内に雇い止めにあ
っている中、正規雇用に転換させる道を開いた重要な成果です。

 今後の具体的な動きとしては、次のようになっています。
@ソニーの一部事業売却の正式契約のめどが5月下旬となっているが、期間社員を6月末まで
 は現在の職場で雇用継続し、再就職をあっせん。
A6月までに再就職が決まらない場合でも、ソニー孫会社(清掃業務)の正社員として仙台工
 場内で雇用しながら、会社が無期限で再就職のあっせんを続ける。期間社員がこれまでの専
 門性を生かせないことになっても労働条件に納得できれば、そのまま働き続けることも可能。

 松田隆明ソニー労組仙台支部委員長は、「途中でたたかいをやめた人もソニーの責任で再就
職しており、事実上、震災雇い止めは撤回させた。期間社員があきらめず、団結してたたかい、
多くの支援の輪が広がったおかげです」と強調しています。

 ソニーは、政府の復興構想会議に中鉢良治副会長を送りながら、仙台での事業を縮小、期間
社員の雇い止めを発表していました。仙台工場は浸水被害を受けましたが、保険で全額補填さ
れることも明らかになっています。また、ハワード・ストリンガー会長に8億8200万円も
の高額年俸を支払っており、雇用を守る体力は十分にあります。
 ましてや、期間社員は、「自分たちの工場を復旧させよう」と震災で大きな被害を受けた工
場の泥出しや掃除などに真っ先にかけつけた人たちです。

 この問題については、昨年7月に、日本共産党の山下芳生参院議員が国会で追及し、当時の
菅直人首相が「(ソニー)の関係者から事情を聞く」と回答。厚労省からソニーへ10回以上
も指導が行われ、毎月の雇用延長実現の力になっていました。

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