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働くものにとって大問題! 雇用を破壊する2法案が国会へ
                         
一ホームページ読者
              
 安倍内閣は、いま開かれている国会に「労働者派遣法」改悪案と「残業代ゼロ」法案の提出をねらっている。
 前者はご存じのように、昨年の通常国会と臨時国会で2度廃案になったものである。
 日本共産党の志位委員長は、この2法案について2月20日の衆議院予算委員会で基本的質疑を行ったが、とんでもない内容であることがより明らかになった。
 一般マスコミがあまり報道していないようなので、以下、「しんぶん赤旗」の記事から抜粋して投稿する。

○「労働者派遣法」改悪案について
 ・現制度では・・・

   労働者の派遣について、現制度では「臨時的・一時的業務に限り、常用雇用の代替−正社員
 を派遣に置き換えてはならない」ことを大原則とし、その担保として
派遣社員の受け入れ期間
 は「原則1年・最長3年」と定めている。

 ・新法案では・・・
   担保は何もなし。労働組合などとの関係でも、意見聴取を行えば同意は不要である。派遣社
 員を受け入れている会社にすれば、ずっとそのまま使い続けることが出
来、正社員から派遣社
 員への置き換えが進む危険性があることが明白である。

○「残業代ゼロ」法案について
   これまで、「ホワイトカラー・エグジェンプション制度」と言っていたものを今度は「高度
 プロフェッショナル制」と名前を変えて導入をねらっている。

 ・新法案では・・・

  「残業代ゼロ」の対象となるのは、平均賃金の3倍に相当する年収1075万円以上の労働
 者とのこと。しかし「なぜ3倍か」との志位氏の質問に、政府側(塩崎
厚労相)は根拠を示せ
 ず、基準を適当に決めたのではという疑念が湧く。
  もともと、いくら残業しても「残業代ゼロ」としたい経済団体連合会は、対象者を年収40
 0万円以上にしたいと考えており、いったん法律が出来れば、基準がど
んどん引き下げられる
 可能性がある。
  またシオノギの場合、平均年収が830万円(41才)であることから、もっと早く「残業代
 ゼロ」の対象にされる。

また、安倍首相は「時間でなく成果で評価される新たな働き方」が必要だと強調しているが
 、しかし現行の法律でも成果主義賃金は広く導入され、過労死などの問
題を起こしている。
   志位委員長は「無限の長時間労働がまん延し、過労死を激増することになるのは必至だ。こ
 の悪法を提出することはやめるべきだ」と強調したが、全くその通りだ。

牧野富雄氏(労働運動総合研究所顧問)も次のように述べている。
「人間らしい働き方と暮らしのため、また家族のためにも、1日単位の労働時間の上限規制は不可欠です。現状でも8時間労働制があまり守られていませんが、(今度の法案では)規制の適用そのものが免除されるため、『守る、守らない』ということ自体が問題になりません。労働時間や残業という概念自体が消え、ただ働きの「サービス残業」という概念も消え、労働を『やらせ放題』になります」(「しんぶん赤旗」日曜版222号記事から)

 これまでもこの問題で投稿した時にお願いしているので、繰り返しになるが、このホームページ読者には、ぜひこのような内容の法案が準備されていることを多くの人に知らせてもらいたいと思う。


 

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