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戦争法案NO! 「連合」加盟の大手労組も反対!
                           一ホームページ読者

 ご存じのように「安保法案」(戦争法案)の参議院での審議は緊迫した状況を迎えています。
 マスコミは依然としてあまり報道しませんが、強行採決や法案そのものに反対する声は、若者
から子育て中のお母さん、学者、文化人、高齢者まで大きく広がり、連日全国各地で集会が開か
れています。8月30日(日)には国会前に12万人が集まりました。

 日本が戦争をする国になるということには、私も勿論反対ですが、働くものにとって、企業の
経営者や労働組合がどのように考えているかは気になるところですよね。
 これも新聞、テレビなどでは見かけませんが、「しんぶん赤旗」(911付)に、大企業労組が
加入し、シオノギ労組の最上部団体でもある「連合」やその加盟組合の中でも反対・批判が広が
っているという記事が載っていたので紹介したいと思い投稿しました。

 「連合」は6月3日の中央委員会で、古賀伸明会長が「安保法案に反対する立場から、徹底的
な議論を求める」と強調し、8月23日には1万4千人で国会を包囲しました。
 「連合」の最大労組の「UAゼンセン」は9月9日の大会で、逢見直人会長が「安倍内閣が提
した安保法案には反対の立場だ」と明言。トヨタ、日産などが加入する自動車総連の相原会長、日立、パナソニックなどの電機連合の有野委員長も反対や批判をしています。その他、自治労、郵政グループのJP労組、NTTなどの情報労連、日本通運、ヤマト運輸などの運輸労連なども大会で反対・阻止の立場を表明しています。

 それはそうですよね。軍需関連産業ならともかく、やはり多くの企業の商売は平和でないと成り
立たないのですから。中国などの脅威が大きくなっていると言われていますが、労働者の給料が上
がらないもとで、いま中国からの観光客の“爆買い”で百貨店やスーパーの商売が成り立っていま
す。例としてはあまりよくないかもしれませんが平和でなかったらこのようなこともないでしょう。「連合」や関連労組の反対・批判の態度表明は当然だと思います。 

企業経営者の考えは今のところわかりませんが、日本・中国の経済関係はアメリカを含めて切っても切れない関係になっているのですから、日中双方の経済界も戦争などとんでもないと考えているのではないでしょうか。参議院の質疑で日本共産党の大門議員の質問に対し、岸田外務大臣が「中国は脅威ではない」とこたえているのもその証拠の一つでしょう。
 軍需関連産業でも経営者はともかく、実際に人殺しの兵器やその部品を作っている労働者は大きな矛盾をかかえながら働いていると思います。

 今後、企業経営者の考えなどが報道されたらまた投稿したいと考えています。


  

 

  

                   

 


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