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「テロ等準備罪」(共謀罪)がなくても、東京五輪はできます

                             一ホームページ読者

  ホームページ読者のみなさん、こんにちは。
 みなさんも感じておられることと思いますが、安倍政権のやりたい放題が続いていますね。
  市民生活に大きな影響の出る、「テロ等準備罪」(以下、共謀罪)法案を準備していることもその一つでしょう。

  安倍首相は、1月23日の衆議院本会議で「国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないといっても過言ではない」と答弁しています が、本当でしょうか。
  以下に、「日本国民救援会」というところが発行している「救援新聞」(225付)の記 事を要約して載せますが、そんなことはありません。

  共謀罪が必要だという政府の論理は、「東京オリンピック・パラリンピックを開くためにはテロ対策をしなければいけない」→「テロ対策をするには、国際組織犯罪防止条約を締結しなければならない」→「条約を締結するためには、共謀罪を新設しなければならない」というもので、条約に共謀罪をつくる義務が掲げられているから共謀罪が必要だと主張しています。

  確かに条約の第5条で、締約国には共謀罪の立法を求めています。しかし条約の第34条1項には、「自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置をとる」とあります。また、条約に基づいた立法のために、国連が発行する立法ガイドでは、第51条に「共謀罪・参加罪を導入しないで組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることも認められる」となっていて、組織犯罪集団を取り締まる別の対策をとれば共謀罪を作らなくてもいいのです。新たに共謀罪を作らなくても条約の締結はできるというのが国際的な常識です。このように、条約を締結しなければオリンピックを開けないという建前は破綻しているのです。

   日本の犯罪を取り締まる法律は、犯罪が実行された(既遂)ことを処罰することが基本原則です。
  準備されている「テロ準備等罪」法案では、2人以上で「話し合い、計画」しただけで罪に問われる可能性があり、飲み屋でちょっと政府批判などしても「犯罪集団」と決めつけられ、気軽に会話も出来なくなる気がします。とんでもないことです。

   また、「テロ準備等罪」法案の原案は、犯罪の要件には「テロ目的」などの記載はまったくありません。テロ以外の事案で警察が組織犯と認定すれば逮捕・処罰できることになります。
   政府批判すれば、一般の人も逮捕される可能性があります。

 マスコミはほとんど報道しませんが、全国で反対運動が起こっています。日本弁護士連合会も217日に「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」を発表しました。

  もし身近で反対署名など集めていたら、ぜひ協力して欲しいと思います。


 


 
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