ホームページ読者のみなさん、こんにちは。 

　いま、「尖閣諸島」をめぐる問題が大きくなり、その影響がさまざまなところに及んでいます。みなさんも、どうしたらいいだろうかと色々思われていることでしょう。

　この問題についてはこのホームページでも、日本共産党はこう考える（その１）（2010年11月）で一度取り上げ、日本共産党の次のような内容の「見解」を紹介しました。

・尖閣諸島の領有権は日本にある。
　・ 中国側の「日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだ」という主張はなりたたない。
　・尖閣諸島の領有の正当性を国際社会と中国政府に主張する外交努力をすべきで、その際、
　 冷静な言動と対応をとる必要がある。

　こうした状況のなか、日本共産党の志位和夫委員長は、９月２０日に「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」という「提言」を発表し、同日、「提言」の内容を政府（藤村修官房長官）に申し入れ、２１日には中国大使館で程永華駐日中国大使と会談して「提言」を手渡し、日本共産党の立場を伝えました。
　特に今度の「提言」では、あらためて日本の領有の正当性、中国側の主張がなりたたないことを示すとともに、次の点を強調しています。

○日本への批判を暴力で表す行動は、いかなる理由であれ許されない。どんな問題でも、道
　理にもとづき、冷静な態度で解決はかるという態度を守るべきである。わが党は、中国政
　府に対して、中国国民に自制をうながす対応をとること、在中国邦人、日本企業、日本大
　使館の安全確保のために万全の措置をとることを求める。また、物理的対応の強化や、軍
　事的対応論は、両国・両国民にとって何の利益もなく、理性的な解決の道を閉ざす、危険
　な道である。日中双方ともに、きびしく自制することが必要である。

　○歴代の日本政府の態度には、重大な問題点がある。
　　それは、「領土問題は存在しない」という立場を、棒をのんだように繰り返すだけで、中
　　国との外交交渉によって、尖閣諸島の領有の正当性を理を尽くして主張する努力を、避け
　　続けてきたということである。歴史的にみても、日中国交正常化交渉などの時に、領有の
　　正当性を主張する機会はあったにもかかわらず「棚上げ」にしてきたわけで、だらしない
　　外交態度だったといわなければならない。同時に、「棚上げ」にしてきたということは、
　　領土に関する紛争問題が存在することを、中国との外交交渉のなかで、認めたものにほか
　　ならなかった。

　○尖閣諸島の問題を解決するためには、「領土問題は存在しない」という立場をあらため、
　　領土に関わる紛争問題が存在することを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって
　　、日本の領有の正当性を堂々と主張し解決をはかるという立場に立つべきである。
　　領土問題の解決は、政府間の交渉のみならず、相手国の国民世論をも納得させるような対
　　応が必要である。「日本軍国主義の侵略」だと考えている中国国民に対しても、過去の侵
　　略戦争にたいする真剣な反省とともに、この問題をめぐる歴史的事実と国際的道理を冷静
　　に説き、理解を得る外交努力こそ、いま求められていることを強調したい。

 　この「提言」に関しては、さまざまなところで反応があり、「週刊朝日」（10月26日号）は、「民主も自民も反省しなさい！志位和夫共産党委員長が教える「領土紛争」の正しい解決法」と題して、大きくとりあげました。

　政府の冷静な外交努力によって早期にこの問題が解決にむかい、経済や観光産業などが元の姿に戻ることを願うものです。