日本共産党は10月４日、総選挙の政策を発表しました。
以下は、その骨子です（全文は日本共産党のホームページに掲載されています）。
シオノギで働いていらっしゃるみなさんも、どうぞ全文をお読みいただき、市民と野党の共闘をすすめる日本共産党へ、大きなご支持、ご支援をお寄せくださるようどうぞよろしくお願いいたします。
日本共産党の総選挙政策
安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう
日本共産党の重点政策
１、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません
２、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を
取り戻します
３、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを
４、消費税１０％増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に
■消費税１０％増税の中止を求めます
■１％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人々のために ― 経済民主主義の
改革をすすめます
（１）税金の改革 ― 消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、
財源を確保するとともに、格差を是正します
（２）予算の改革 ― 社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正
に役立つ予算を増やします
（３）本物の働き方の改革 ― ８時間働けばふつうにくらせる社会に
（４）地域経済の再生 ― 大都市と地方、大企業と中小企業の格差を是正します
６、核兵器禁止条約 ― 唯一の戦争被爆国、日本政府は署名せよの審判をくだそう
７、米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります
８、原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします
９、女性への差別、格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義を発展させます
≪市民と野党の共闘の前進と日本共産党の躍進を≫
社会保障・教育の財源は、消費税にたよらずに確保できる −日本共産党の財源政策
<１>富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税
制改革や、歳出の浪費をなくす改革をすすめます
<２>国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします
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