第1回のテーマ
概要「日本共産党の紹介」シリーズ(16)


日本共産党綱領 第4章 民主主義革命と民主連合政府(第4回)

この章は、4つの「節」から成り立っています。
 11節は、民主主義革命の性格・任務。

 12節は、この革命によって実行される民主的改革の内容。

 13節は、革命に至る道筋に関わる問題。

 14節は、この革命が行われた場合、それが日本の歴史の中でどういう位置づけを持つかの解明。

 まず、綱領の11節を紹介しておきます。
 現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。」


 以上のように、革命の性格と内容についての規定を行った上、国の権力を、ある勢力(日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力)から、別の勢力(日本国民の利益を代表する勢力)の手に移す事=革命と位置づけています。
 そして、民主的改革によって生まれる内容は、どのような日本かを明らかにしています。

 12節は、「現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである」として、〔国の独立・安全保障・外交の分野〕、〔憲法と民主主義の分野〕、〔経済的民主主義の分野〕として、三つの分野に整理して提起しています。

〇国の独立・安全保障・外交の分野での改革
 第1項は、日本を従属国家から真の独立国家に転換させることで、その中心は日米安保条約を条約第10条の手続き(日本政府が廃棄の意思をアメリカに通告する)によって、廃棄し、対等・平等の立場に基づく日米友好条約を結ぶ事にあります。
 第2項は、主権回復後の日本のあり方として、平和・中立・非同盟の道をすすむ事、その立場で非同盟諸国会議に参加する事、こういう非同盟・中立の方向です。
 第3項は、自衛隊についての問題です。この問題では、「自衛隊問題の段階的解決」として、安保条約廃棄前の段階、安保条約を廃棄して日米軍事同盟から抜け出した段階、国民の合意で憲法9条の完全実施にとりくむ段階と三段階にわたる解決策を明確にしています。

 第4項は、8つの柱を中心にした平和外交の問題を取り上げますが、申し訳ないですがスペースの関係で、次回に持ち越したいと思います。

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