第1回のテーマ
概要「日本共産党の紹介」シリーズ(17)

日本共産党 第4章 民主主義革命と民主連合政府(第2回)

〇国の独立・安全保障・外交の分野での改革
…前回の続き
 第4項は、新しい日本が展開すべき平和外交の基本方向で、柱となる八つの方向を規定しています。
 ①過去の侵略戦争や植民地支配の反省を踏まえたアジア外交、 
 ②平和の国際秩序を擁護し、それを破壊するいかなる覇権主義の企てにも反対する活動、

 ③核兵器の廃絶、民族自決権の擁護、軍事ブロックの解体などの諸課題の追及、

 ④無差別テロにも報復戦争にも反対する活動方向、

 ⑤領土問題、

 ⑥民主的な国際経済秩序をめざす活動、

 ⑦人道的な諸問題での、非軍事的な手段による国際支援の活動、

 ⑧平和共存の問題。
 最後の平和共存の問題は、これまでは社会制度の異なる諸国、資本主義諸国と社会主義をめざす諸国の間の平和共存の問題として取り上げてきましたが、それに加えて、「異なる価値観を持った諸文明間の対話と共存の関係の確立」を新たに提起しています。

〇国の独立・安全保障・外交の分野での改革
 第1項、現行憲法の前文を含む全条項を守るという基本態度を明記している。
  第2項、国会を最高機関とする議会制民主主義の問題。
  第3項、憲法の精神にたった各分野の改革の問題。
  第4項、地方自治の問題。
 第5項、人権に関わる問題。

 第6項、男女の平等・同権と女性の人格の尊重の問題。
 第7項、教育の制度・行政の改革を行い、教育諸条件の向上と内容の充実の問題。
 第8項、文化の発展の問題。
 第9項、信教の自由と政教分離の原則の問題。
 第10項、政治腐敗の根絶の問題。
  第11項、天皇制の現在と将来――日本共産党の基本態度を明確にした。
  天皇制について触れますが、現在における態度として、憲法の天皇の制限条項である「国政に関する権能を有しない」という内容を厳格に守る、不当な逸脱を許さない態度を貫いています。
  国会議員団は、国会の開会式に参加していませんが、これは天皇制を認めないことではなく、戦後政治制度が根本的に転換し、国会が、独立した国権の最高機関に変わっているのに、戦前のやり方を引き継いでいることに対して、憲法を守る立場に立って参加しないという態度を取っています。
 天皇制の将来の問題については、「憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」と、綱領に明記しています。

次回は、12節の最後の三つ目の分野「経済民主主義」の改革について、紹介したいと思います。

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