“あとは野となれ山となれ”方式の深刻な現われ――地球環境の危機――資本主義に固有の無責任性「社会主義的変革」と呼ぶのか
　恐慌・不況は、１８２５年のイギリスの恐慌以来、資本主義世界に襲来し続けてきました。この“死に至る病”から資本主義を救い出そうとして、国家が経済にも口も出せば手も出すという経済介入の体制――国家独占主義の体制が築かれ、それを理論化したケインズ経済学が、恐慌への特効薬として大宣伝された時期もあったものの、恐慌・不況の繰り返しは、引き続き資本主義経済の生命に関わる大問題となっています。
　
　同時に、現代の世界には、“いったい資本主義には、われわれの世界――地球を管理する能力があるのか”を根本から問う大問題――地球規模の危機という問題が起きていることです。
　地球上には、人間が生きていくための環境条件があり、５分の１の酸素、５分の４の窒素からなる大気のもと、人間が生きていくためのほどよい気温や気候を３０数億年の地球大気の活動によって「生命維持装置」として保障されるようになったものです。
　その人類の社会が、資本主義の時代を迎え、利潤第一主義を推進力として、生産や経済活動をどこまでも拡大してきた結果、「生命維持装置を根本から脅かす」ところまできています。

　地球温暖化対策は世界的枠組みとして２０１６年の「パリ協定」は、世界の平均上昇を、産業革命前より１．５度未満に抑える目標を掲げています。９月２３日に開かれた国連の「気候行動サミット」では危機的事態の打開が訴えられ、サミット前の２０日には世界中で若者を中心に（スウェーデンの高校生グレタ・トゥンベリさんの呼びかけ）「グローバル気候マーチ」が行われ、１６３か国で４００万人以上が参加、日本でも２３都道府県で５０００人以上が参加しています。しかしトランプ米政権は「パリ協定」を離脱したままです。日本政府は温暖化ガスの排出量を３０年度に、１３年比で２６％減の目標で、目標が低いとして世界からの批判が広がっています。さらに温暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電の新増設や輸出などを行っており、サミット参加から除外されている始末です。

南北問題――植民地主義の負の遺産を資本主義は解決できるか
　南北問題――アジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカ地域の貧困問題ですが、綱領では以下のような未来展望を示しています。
　「社会主義・共産主義への前進の方向を探求することは、日本だけの問題ではない。２１世紀の世界は、発達した資本主義諸国での経済的・政治的矛盾と人民の運動のなかからも、資本主義から離脱した国ぐにでの社会主義への独自の道を探求する努力のなかからも、政治的独立をかちとりながら資本主義の枠内では経済的発展の前途を開きえないでいるアジア・中東・ラテンアメリカの広範な国ぐにの人民の運動のなかからも、資本主義を乗り越えて新しい社会を目めざす流れが成長し発展することを、大きな時代的特徴としている。」

次回は、「党綱領の未来社会論」に関わって進めたいと思います。