日本共産党が二つの「提言」発表

日本共産党は、非常事態宣言が解除され、学校の再開と、経済・社会活動の再開にあたって、二つの提言を発表しました。「学校再開にあたっての緊急提言」については、６月２日に自民党に届け、安倍首相に伝達するよう求めました。
　以下にその骨子を紹介します（全文は下記の→こちらをクリックしてご覧ください）。

 「子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために　―　学校再開にあたっての緊急提言」（6月2日）（全文は→こちら）。 

◯学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスは、手厚い教育、柔軟な教育を求めている

◯学校の新型コロナウイルス感染症対策が、重大な矛盾に直面している

◯教員１０万人増などの教育条件の抜本整備、学習指導要領の弾力化を求める
　（１） 教員１０万人増などの教育条件の抜本的整備
　（２） 子どもの実態に応じた柔軟な教育のために、学習指導要領の弾力化を

「医療・検査の抜本強化、くらしと営業を守り抜くために　―　感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言」（6月4日）（全文は→こちら）。 

１、感染流行の「第２波」に備え、医療と検査体制を抜本的に強化する
　（１）積極的検査戦略に転換し、経済・社会活動再開のもとでの感染拡大を抑止する
　（２）医療崩壊を起こさない・・・医療、介護、福祉施設への財政支援を抜本的に強化する
　（３）削減されてきた保健所、地方衛生研、国立感染研の体制強化に踏み出す。感染症対策を
　　　 総合的に取り組む疾病予防管理センター（日本版ＣＤＣ）を構築する
２、新しい自粛要請と一体の補償を　―　急いで必要な支援を現場に届ける
　（１）雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援など、必要な支援を迅速かつ確実に届ける
　（２）子どもと教育、学生など、必要な支援が届かない分野をなくす
　（３）消費税を５％に減税する。緊急に免税事業者を拡大する
３、財源　―　当面は、国債で手当てし、償還財源は応能負担原則で　

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