バナー

 

  ○関連リンク先






みんなの広場

「戦争法案」と労働法制改悪は表裏一体?
                       一ホームページ読者

 ご存じのように、自民、公明両党は「戦争法案」成立のために、野党5党首が一致して反対を表明するなか、それを押し切って国会会期大幅延長の採決を強行した。

 各メディアの世論調査をみると、「法案に反対」、「今国会での成立に反対」の声が5割〜6割あるいはそれ以上になっている。

 シオノギで働くみなさんはどのようにお考えだろうか。
 普通に考えれば、戦争は殺し殺されることであり、そんなことになったら大変だということで“反対”という方がほとんどだと思う。しかし、「日本を取り巻く国際環境が厳しくなってきているのでそれに備えなくてはいけない」と言われると何となくそうかな、まずは自衛隊に頑張ってもらわなければ、という思いの方もいらっしゃるかも知れない。

 どちらにしても、もっと丁寧に審議してほしい、安倍内閣は“急ぎ過ぎ”ということでは一致するのではないか。
 
ところで、私たち働くものにとっては大問題の、正社員の派遣社員への置き換えが進み、「生涯ハケン」ということになりかねない「労働者派遣法」改悪案が、これも衆議院で強行採決された。 安倍内閣は、「残業代ゼロ」法案(“定額働かせ放題”という呼び方もある)も一緒に成立させて、日本を「企業が最も活動しやすい国」にしようとしている。

 「生涯ハケン」、「残業代ゼロ」ということになれば、若者を中心とした貧困化がますます進み、格差社会が広がるだろう。
 
当ホームページの賢明なる読者のみなさんは、次のようなアメリカの現実から、この両方の法律が深いところでつながっていることを想像されるだろう。


・・・貧富の格差により増大した家庭のこどもや、学費のローンに苦しむ学生に対して奨学金や経済援助などを持ちかけてイラクやアフガニスタンなどの戦地に送り込む手段が常態化している
(「しんぶん赤旗」記事より)・・・


 
 夏の怪談話よりも怖い話である。
 読者のみなさんには、やっぱり反対の声をあげて欲しいと思う。