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これまでの考え方は「間違っていた」 ある財界人が反省
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 猛暑の夏、このホームページの読者のみなさんはいかがお過ごしでしょうか。
 この度の西日本豪雨やその前の大阪北部地震は大変でしたね。シオノギの中でも被害に遭われた方がいらっしゃるのではないでしょうか。お見舞いを申し上げます。
 さて私が購読している「しんぶん赤旗」に、日本共産党が創立96周年を迎えるあたって行なわれた、「いま日本共産党綱領がおもしろい−激動のもとでの生命力」と題した志位和夫共産党委員長の記念講演の記事が載っていました(
7月13日付)。その中で私たち働くものにとって注目すべき内容がありましたので、一部を紹介したいと思います。

 志位氏は、日本社会の「二つの歪(ゆが)み」として、「異常なアメリカ言いなり」と「ルールなき資本主義」をあげ、後者について、自民党政治が「成長のため」「強い経済」といって労働法制の規制緩和を繰り返して「使い捨て」労働が広がり、過労死、過労自殺、「心の病」がまん延していると告発。「労働者の命と健康が危機にさらされ、企業も、経済も、社会もたちゆかなくなる瀬戸際に立たされているのではないでしょうか」と述べた上で、そうした「使い捨て」労働の旗振りをしてきた財界の当事者の一人であり、政府の総合規制改革会議などの議長を10年以上も務めたオリックスのシニア・チェアマンの宮内義彦氏が、昨年12月の朝日新聞のインタビュー(「朝日」2017年12月17日付)で述べた話を紹介しています。

宮内義彦氏の話
 経済が行き詰まった平成では、「会社は誰のものか」という問題も突きつけられた。「経営者は株主に奉仕する」というのが資本主義の原則だ。私もそれが最も効率的に社会に富をもたらすと訴えてきた。「業績を上げるのが最優先だ」と。いまは、この考えが変わった。
 米国は企業の稼ぐ力では抜きんでているが、貧富の格差が社会の亀裂を生んでいる。これを調和させるために社会が払うコストは高い。ここ5年ほどで「そういう資本主義でいいのか」と疑問を抱くようになった。
 会社は人、モノ、カネをうまく使って経営する。だが、人はモノやカネとは違う。最大限の配慮が必要だ。経済活動は人に奉仕するために存在する。「昔言っていたことと違う」と言われるかもしれないが、時代にあわせて人は変わるべきだ。次の時代は、より分配に力を入れた社会をめざすべきだ。
 私は、財界人の中にもこのように考えている人がいるのではないかと思っていましたが、狭い見聞の範囲ではなかなか見つけることが出来ていませんでしたので感激です。

 今の安倍政権への忖度もあるかもわかりませんが、ぜひ財界人の本音の議論を聞いてみたいものです。みなさんはどう思われますか。

まだまだ異常な暑さが続くようです。熱中症にご注意を!

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