みんなの広場

　　　　コロナ禍でも頼りは「労働組合」です

一ホームページ読者

安倍首相が辞意を表明しました。しかも「モリ、カケ、サクラ」や買収選挙などについての説明責任を果たさずに退陣です。みなさんはどのように受け取られたでしょうか。
　疑惑解明とともに、これを機会に、ぜひ働くもの、国民のために政治に変えていきたいですね。

　さて、テレビドラマ「半沢直樹」をご覧になっている方も多いと思いますが、この間ほんの少しだけですが労働組合が登場しました。日本航空がモデルとされる帝国航空にたいする、半沢側のリストラ計画に労働組合が反対する場面でした。
　働く人たちが主人公のドラマに労働組合の動きなどが描かれれば、ドラマに深みが出てくると思いますが、いかがでしょう。

　その労働組合についてですが、７月21日付けの西日本新聞が「『黙っていられない』コロナ禍の雇用、支える労組　加入者増」と報道したそうです。
　タクシー運転者の雇用と生活を守ったとして「しんぶん赤旗」（8／19付）に、自交総連福岡地方連合会の書記長の話が載っていたので概略を紹介します。

＜内田大亮書記長の話＞
　ある中小タクシー会社では、人減らしのためパワハラで労働者を退職に追い込もうとしました。防犯カメラを悪用し、監視してささいなことをいちいち注意し精神的に追い詰めていました。本人は耐えかねて退職届にサインしてしまいました。　しかし相談にのるなかで「理不尽なことは許せない。たたかいたい」と決意。職場の仲間に「パワハラのない働きやすい職場にしよう」と呼びかけるとどんどん組合に加入しました。職場の団結で会社に要求し、退職撤回を実現しました。
　別のタクシー会社に入社したばかりの労働者が６カ月の試用期間終了で解雇を通告されましたが、団体交渉で撤回させました。法律上は難しい事例でも、労働組合で団結し交渉すればできることがあります。以前は組合に入ると会社に目を付けられるのではと不安になる労働者もいましたが、今は「労働組合に入った方が安全」という人が増えています。コロナ禍のなかで五つの分会が結成されました。
　タクシー運転者の賃金は、運賃収入による歩合制なので、利用者が激減して、月収が１万円や経費を差し引いてマイナスという人まで出ています。しかし、雇用調整助成金のコロナ特例を活用すれば、100%補償できます。中小タクシーで、会社ではこのことを知らない経営者も多いので、団体交渉で丁寧に知らせています。

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