みんなの広場

　　　　より多く働くことは　より良く働くことを意味しない
　　　　「週４日労働制」スペイン政府が今秋にも実証実験　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一ホームページ読者

　みなさん、こんにちは。
　依然として新型コロナの感染拡大が続くなかで、働き、生活することにお互い苦労が絶えませんね。そんな中で何とか明るい元気の出そうな話題を提供したいと思い、３/１８付「しんぶん赤旗」に標記の記事が載っていたので、以下に紹介しますが（一部略）、どう受け取られますか。

　スペイン政府は早ければ、今年秋から週４日労働制の実証実験を開始します。
＜本当の時短が肝心＞　制度を提案したのは左翼政党「マス・パイス」で、イニゴ・エレホン代表は、労働時間の短縮は新型コロナウイルスで甚大な被害を受けた経済の回復にも有用だとの見方を示します。労働者の健康と生産性の向上、環境への影響も削減できると指摘します。「マス・パイス」のエクトル・テヘロ氏は「肝心なことは本当の意味での労働時間短縮であり、給与削減や雇用の喪失ではない」と指摘します。
　テレロ氏によると、スペイン政府は５千万ユーロ（約65億円）の資金を投じて実証実験を実施する予定。約２００社の合計３千〜６千人の労働者が実験に参加する見通しです。政府は、企業が週４日、３２時間労働制に移行するのに必要な費用のうち、１年目１００％、２年目５０％、３年目３３％を負担します。
　スペインではすでに、南部アンダルシア州のソフトウェア・デルソル社が週４日労働制を導入しています。テヘロ氏は「欠勤が減り、労働生産性は上がり、労働者はより幸せになった」と分析しています。
＜フィンランドやドイツでも＞　フィンランドのマリン首相は昨年８月労働時間短縮で生産性が上昇するという実験結果や研究に言及し、６時間労働に対して７〜８割の賃金を支払うことは可能だと主張しました。
　ドイツでも昨年、電機・自動車産業の労働者などを代表する金属労組（ＩＧメタル）のイェルク・ホフマン委員長が、週４日労働と部分的な賃金保障を組み合わせれば持続的な雇用を実現できると提案。ドイツのハイル労働・社会相が「適切な手段となり得る」と理解を示すと、独メディアが次々と報じました。

日本政府「選択的週休３日制」検討始める
但し給与１〜２割減も

　日本政府も検討を始めています。４／６付「朝日新聞」記事から一部を紹介します。

　　新型コロナウイルス禍の下での多様な働き方を探ろうと、政府が週３日で働け仕組みである「選択的週休３日制」の導入の検討を始めた。自民党の「一億総活躍推進本部」が近く出す中間発言を受け、６月にもまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させることも検討する。自民の推進本部はすでに週休３日制を導入している企業からヒアリングするなどしており、子育てや介護のほか、ボランティア活動への参加などにメリットがあるとする。
　一方、週休３日で給与が１〜２割減るケースも想定され、働き手が少ない中小企業などで実現できるかなどの課題も指摘されている。支援措置を適用する案も出ている。

 

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